2006年7月に日本銀行の「ゼロ金利政策」が解除されました。これに伴い、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の金利も、全期間固定が３％以下といった超低金利時代は終わり、景気回復に合わせ上昇傾向にあります。

金利が１％上がると、どれくらい負担が増えるのでしょうか。例えば、2,500万円を借入する場合（35年返済・ボーナス返済なし）、金利が１％上昇すると、毎月の支払額は約13,400円〜14,500円、総支払額は約562万円〜609万円も増えてしまうのです。

毎月の支払額を80,000円程度に設定する場合（35年返済・ボーナス返済なし）、年利2%なら2,420万円の借入が可能ですが、年利が3%に上昇すると借入可能額は340万円も少なくなります。その分、自己資金を用意しなくてはなりません。